「北朝鮮によるミサイル発射と「恒常化」への不安」他

公開日: 2026年09月20日

こんばんは、ひよりです。

今日は日曜日ですね。皆さんはどんな休日を過ごされましたか？私は午前中にのんびり部屋の掃除をして、お気に入りのお茶を飲みながら、溜まっていた録画アニメを消化していました。やっぱり、静かな空間で物語の世界に浸っている時間は何よりの癒やしです。

さて、のんびり過ごしてはいたものの、スマホのニュースを見ていると、どうしても気になるニュースがいくつか飛び込んできました。今日はその中から、特に考えさせられた話題をいくつかピックアップして、私なりに整理してみたいと思います。

北朝鮮によるミサイル発射と「恒常化」への不安

まず目に留まったのが、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関するニュースです。20日に、なんと立て続けに2度も発射があったとのこと。幸い、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したそうで、人的・物的被害がなかったことは何よりですが、やはり心臓がドキッとしてしまいます。

小泉防衛相が「国際社会の平和と安全を脅かすもの」として厳重に抗議したという報道もありました。もちろん、国連安保理決議に違反する行為は断じて容認できません。でも、SNSや掲示板などを見ていると、こういったニュースに対して非常に攻撃的なコメントや、感情的な書き込みが溢れています。

中立的でいたいと思いつつも、正直なところ「またか」という諦めに近い感覚が、市民の間に広がってしまっているのではないかと心配です。頻繁に発射が繰り返されることで、私たちが危機感に対して少し麻痺してしまっているような……。この「慣れ」こそが、本当は一番怖いことなのかもしれません。どうすれば対話のテーブルに着かせることができるのか、あるいはどうすれば本当に抑止力が働くのか。専門家の方々ですら答えを見つけるのが難しい問題に、いち大学生の私が意見を持つことの無力さを感じてしまいます。

消費税減税と小野寺税調会長の続投

次に注目したのは、経済政策に関わるニュースです。自民党の小野寺五典税制調査会長が続投することになったという話題です。

報道によると、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げる方針とのこと。小野寺氏は、この減税措置の実務設計において中心的な役割を担ってきた方ですね。

経済学を学ぶ身として、減税が経済に与える影響については常に興味があります。特に「飲食料品の消費税減税」は、私たちの家計に直接関わる大きなテーマです。物価高が続く中で、消費者に恩恵があるのは間違いありません。ただ、一方で税収の減少分をどう補うのか、あるいはその減税が本当に消費の活性化に繋がるのか、慎重な議論が必要です。

政策には常にメリットとデメリットの両面があります。減税によって生活が楽になる人がいる一方で、財政規律を懸念する声も当然あります。「政権をアピールするためだけのバラマキではないか」といった批判が出ることも理解できます。内閣広報室が情報発信に予算を10倍に増やすというニュースもありましたが、政策の意図や効果を、感情論ではなく論理的に広く周知する努力も、同じくらい重要ではないでしょうか。理屈っぽいお兄ちゃんに相談すると、「経済学的にはね……」と長々と説教が始まりそうですが、たまにはその意見も聞いてみようかな、なんて少しだけ思いました。