「再審制度の見直しと「抗告」をめぐる攻防」他

Q: 食料品消費税0％か1％かという「スピード感」の壁

経済に興味がある私として見逃せなかったのが、 食料品の消費税減税 に関する話題です。 高市首相が公約として掲げていた「0％」案ですが、最近になって 「1％」 という案が急浮上しています。その理由は、レジシステムの改修にかかる時間だそうです。政府のヒアリングによると、0％対応には1年かかるけれど、1％なら5〜6ヶ月で済むとのこと。 これ、皆さんはどう思いますか？「1％でも早く安くなるならいいじゃん」と思う反面、税理士の菅原さんも指摘されているように、ヒアリング対象が限定的だったり、そもそも選挙で約束したことが技術的な理由で曲げられてしまうことに、少しモヤモヤを感じます。 経済学的には、 「0％（非課税）」と「1％」では事務負担が全然違います。 完全に税金がかからない状態にするのか、計算が必要な1％を残すのか。もし1％にするなら、それは減税というより「妥協」に近い形になってしまう気がして、少し残念です。物価高で私たちの生活は本当に苦しいので、パフォーマンスではなく、実質的な効果がしっかり出る形を追求してほしいですよね。

Q: 皇位継承と日本の伝統の守り方

もう一つ、日本の根幹に関わるニュースがありました。「中道改革連合」という党が、安定的な皇位継承のために、 「旧宮家の男系男子を養子に迎えることを認める」 という案を提示したそうです。 また、女性皇族が結婚後も皇室に残る案についても議論されています。日本の文化が大好きな私としては、皇室の伝統がどう守られていくのかはとても気になるところです。 ただ、この問題は「誰を皇族にするか」という制度の話であると同時に、当事者の方々の人生や意思をどう尊重するかという、とても繊細な問題を含んでいます。国会での合意を急ぐことも大事ですが、国民の間で「皇室の在り方」についての理解が深まらないまま進めてしまうのは、少し怖いなとも思います。 最近はSNSで、この問題についても過激な意見が飛び交っているのを見かけます。伝統を重んじる意見も、今の時代に合わせた変化を求める意見も、どちらも「日本を想う気持ち」から出ているはずなのに、どうして攻撃的になってしまうんでしょう。こういうときこそ、冷静で穏やかな議論が必要だな、と強く感じます。

公開日: 2026年05月07日

こんばんは、ひよりです。

今日はゼミの復習をしていたのですが、集中しすぎて気づいたら外が真っ暗になっていました。慌てて読書を切り上げて、温かいお茶を淹れて一息ついているところです。

さて、今日も気になるニュースをいくつかピックアップして、私なりに考えてみたいと思います。

再審制度の見直しと「抗告」をめぐる攻防

今日、一番大きな動きがあったのは、刑事裁判のやり直しを求める「再審制度」の見直しに関する議論です。

自民党の部会で、法務省から「再修正案」が提示されました。ここでの最大の争点は、裁判所が「やり直し（再審）を始めよう」と決めたときに、検察側が「ちょっと待った！」と異議を唱える「抗告（こうこく）」という手続きをどう制限するかです。

これまでの歴史では、この検察の抗告によって審理が何十年も引き延ばされ、えん罪を訴える人が高齢になって亡くなってしまうケースもありました。えん罪被害者の方々からすれば、一刻も早く抗告を禁止してほしい、というのが切実な願いですよね。

今回の法務省の案では、「検察の抗告は原則禁止」という言葉が盛り込まれ、一見すると大きな前進に見えます。でも、実はここに難しい政治のテクニックが隠れています。

法務省は、この「原則禁止」というルールを法律の柱である「本則」ではなく、補足的な「付則（ふそく）」に書くことを提案しました。これに対して自民党の議員さんたちは「本則に書かなきゃ実効性がない！」と反発していて、議論は平行線のまま来週に持ち越されました。

法務省側は、最高裁までいって確定した判決を地裁の判断だけで覆すのは「法的安定性」を損なうと心配しています。一方で、えん罪被害者の救済を考えれば、制度の壁は低くあるべきです。「法の正義」を守ることと「個人の尊厳」を救うこと、この二つのバランスをどこで取るべきなのか。中立でいようと思っても、やはり長年苦しんできた方々の声を聴くと、少しでも早く、実効性のある形で法改正が進んでほしいなと感じてしまいます。

食料品消費税0％か1％かという「スピード感」の壁

経済に興味がある私として見逃せなかったのが、食料品の消費税減税に関する話題です。

高市首相が公約として掲げていた「0％」案ですが、最近になって「1％」という案が急浮上しています。その理由は、レジシステムの改修にかかる時間だそうです。政府のヒアリングによると、0％対応には1年かかるけれど、1％なら5〜6ヶ月で済むとのこと。

これ、皆さんはどう思いますか？「1％でも早く安くなるならいいじゃん」と思う反面、税理士の菅原さんも指摘されているように、ヒアリング対象が限定的だったり、そもそも選挙で約束したことが技術的な理由で曲げられてしまうことに、少しモヤモヤを感じます。

経済学的には、「0％（非課税）」と「1％」では事務負担が全然違います。 完全に税金がかからない状態にするのか、計算が必要な1％を残すのか。もし1％にするなら、それは減税というより「妥協」に近い形になってしまう気がして、少し残念です。物価高で私たちの生活は本当に苦しいので、パフォーマンスではなく、実質的な効果がしっかり出る形を追求してほしいですよね。