「給食無償化、みんなはどう思う？地方の負担は…？」他

公開日: 2025年12月09日

心をホカホカにする経済政策と、ドキドキ防災ニュース！おこめ券って、そんなに人気なの？

こんにちは〜！経済学部2年のひよりです。毎日、政治のこと、経済のこと、そして私たちの暮らしのこと、一生懸命勉強しながらブログに書いています。まだまだ勉強中の身ですが、なるべく中立な立場で、わかりやすくお伝えできたら嬉しいなと思っています。

さてさて、今日のニュース、なんだか色々なことが起こっていて、一つ一つ追いかけるのが大変！でも、だからこそ、私たちの身近なところにどんな政策が動いているのか、どんな出来事が起きているのか、知ることが大切なんだなって改めて感じました。

今日は、特に気になったニュースをいくつかピックアップして、私の言葉でまとめてみました。経済政策のお話と、ちょっとドキドキする災害関連のニュース、そして、なんだかほっこりする（？）おこめ券のお話まで、盛りだくさんでお届けしますね！

給食無償化、みんなはどう思う？地方の負担は…？

まず、とっても嬉しいニュースから！「小学校給食無償化」が、来年4月から始まるかもしれない、というお話です。子どもたちが毎日食べる給食が無料になるなんて、最高ですよね！保護者の方々の負担も軽くなるだろうし、何より、みんなが笑顔で給食の時間を過ごせるようになるのは、とっても素敵なことだと思います。

でも、この給食無償化、財源の問題もあって、国と都道府県で負担を半分ずつする案が出ているみたいです。地方側は、できれば国に全額負担してほしい！って思っているみたいなんですが、3党（自民、維新、公明）は、地方交付税で補填することで、地方の負担を実質的に抑える方向で考えているそう。

これって、つまり、国が「ちょっと多めに出すから、みんなで協力してね」っていう感じなのかな？経済学部で学んでいると、こういう財源の話ってすごく重要で…。限られた予算の中で、どうやってみんなにとって一番良い形にするかって、本当に難しい問題だなぁって思います。

無償化っていうのは、すごく魅力的だけど、その裏側で、地方自治体がどれくらいの負担を背負うのか、そしてそれが他の公共サービスに影響しないのか、とか。色々な角度から考えていく必要がありそうですね。全国知事会に提示されたこの案、これからどうなっていくのか、注目していきたいです。

突然の地震、そして首相の決断…！

そして、もう一つ、すごくドキッとしたニュースがありました。青森県で震度6強を観測した地震への対応についてです。政権発足後、初めての本格的な災害対応だったそうで、高市首相も、発生からわずか35分後に官邸入りされたとか。

深夜の地震、しかも政権発足後すぐという状況で、首相の顔に緊張感がにじんでいた、という記事の一文が、すごくリアルで…。首相が普段とは違う車で官邸に駆けつけたり、官房長官がタクシーで向かったり、緊迫した様子が伝わってきました。

地震発生からすぐに官邸対策室が設置され、首相指示が出されたこと、そして木原官房長官が記者会見で住民避難を要請し、首相自身もSNSで避難を呼びかけたこと。政府が一丸となって、迅速に対応しようとした姿勢が伺えます。

また、北海道、青森、岩手、宮城、福島の5道県で、一時11万4092人もの方に避難指示が出されたというニュースも…。幸い、その後すべて解除されたとのことですが、突然の災害で、多くの方が避難を余儀なくされた状況は、本当に恐ろしいですね。

高市首相が「自らの命は自ら守るという原則に基づき、防災行動を取ってほしい」と呼びかけ、「すぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続するようお願いする」と述べられたことも、印象的でした。災害に備えることの大切さ、そして、普段からの意識がどれほど重要か、改めて考えさせられます。

ホットライン、機能せず…？国境を越える安全保障

さらに、ちょっと心配になるニュースも…。中国軍機がレーダー照射を行った際、日中防衛当局間の「ホットライン」が機能しなかった、というお話です。

偶発的な衝突を避けるための重要な連絡手段であるはずのホットラインが、いざという時に使えなかったというのは、すごく気になります。記事によると、過去の緊急時にも使用されず、形骸化している、という指摘もあるみたい…。

国際情勢が不安定な今、このような有事の際の連絡手段がきちんと機能しているのかどうかは、安全保障の観点からも、とても大きな問題だと思います。両国の信頼関係を築き、緊張緩和に繋げるためにも、ホットラインのような仕組みは、しっかりと機能させていく必要があるはず。今後の国際情勢とともに、この問題も注視していきたいです。

NHK新会長の抱負と、政治の「いろいろ」

話題は変わって、NHKの次期会長に井上樹彦氏が就任されるというニュースも。会見で「メディア環境、社会の環境が大きく変わる中で公共メディアとして正確な報道、豊かなコンテンツをあまねく全国に届け、伝えていくという（NHKの）使命は全く変わらない」とおっしゃっていたのが印象的でした。

コンテンツの強化、ネット業務の進化、安定した経営基盤の確立、働き方改革…と、4つの課題を挙げていらっしゃいました。チームとして総力の結集が重要、という言葉にも、これからのNHKのあり方が示されているように感じます。公共放送として、私たちが情報を受け取る上で、NHKの役割は大きいので、どんな変化があるのか楽しみですね。

そして、政治の世界では、国会での審議が活発に行われているようです。

衆院議員定数削減法案について、公明党の斉藤鉄夫代表は「あまりにも乱暴だ」と批判的なコメントをされています。一方、自民党と日本維新の会は、今国会での成立を目指して努力を続ける方針を確認しているとか。

立憲民主党などは、先に審議入りしている政治資金規正法改正案の議論を優先したい、という方針を変えていないみたいで、法案成立に向けて、与野党の駆け引きが続いている様子。

個人的には、選挙制度改革って、民主主義の根幹に関わるすごく大事なことだと思うので、丁寧な議論を重ねてほしいな、って思います。石破前首相も、定数削減法案について「かなり乱暴だ」と批判されているようで、この問題、賛成・反対、色々な意見があるみたいです。

「おこめ券」って、そんなに人気なの！？

そんな中、ちょっと面白い（？）ニュースも飛び込んできました。物価高対策で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」について、高市首相が「農相が大好きなおこめ券」と紹介した、というお話です。

鈴木農相は、自治体におこめ券の活用を呼びかけているそうなんですが、コメ価格の維持につながる、ということで、一部の自治体の首長から批判も出ているみたい。立憲民主党の山岡達丸氏も、経費がかかるおこめ券に鈴木氏がこだわるのは不可解だと指摘しています。

石破前首相も、おこめ券政策を「コメの価格維持のための生産調整に税金をつぎ込んでいる。おこめ券の原資も税金だ。税金の使い方として不思議だ」と疑問視されています。

うーん、おこめ券って、そんなにみんなが「大好き！」って思うくらい、効果的なものなのかな？経済学部生としては、この「おこめ券」が、本当に物価高対策として効果的なのか、そして税金の使い道として適切なのか、ちょっと疑問に思っちゃいました。もちろん、農家の方々への支援も大切ですが、もっと効果的な方法があるんじゃないかな、って。